台東区の税理士なら東郷税理士事務所 | 事業継承のポイント

事業承継を検討し始めた際に、まずはじめにやるべきことは「現状把握」「あるべき姿の整理」です。これらを通じて貴社の課題を洗い出し、中長期の経営計画に「いつ事業承継を行うか」「洗い出した課題をいつ、どのように解決するか」といったポイントを組み込んでいきます。どのような会社であれ、事業承継は短時間で行えるものではありませんので、円満にすべての手続きを済ませられるよう、早めに対策を始めましょう。

「継いでほしい人に会社を承継する意思がない」という場合に、まず行うべきことは「自社の将来性アップ」です。これから先、会社が成長していく見込みがあれば、「承継しても経営していけるか不安だ」という懸念は解消され、後継希望者が出てくる可能性もあります。また、どうしても候補者がいない場合には、外部の人材も含めて検討してみましょう。

後継者が見つかっただけでは、安心することはできません。その方は将来ひとりで会社の経営を担っていくわけですから、会社を引っ張っていくために必要な知識や能力を身につけていただく必要があります。したがって、候補者には随時、社内教育や外部セミナーへの参加や他社勤務によるノウハウの蓄積などを促しましょう。もちろん「どのような内容の教育やセミナーを選べば良いのかわからない」という場合には、当事務所が丁寧にサポート、ご提案いたします。

事業承継を行う際には、税制面などの優遇措置が受けることができます。「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律」によれば、遺留分に関する民法特例、金融支援、課税の特例という3種類の支援を受けることが可能です。詳しい内容や条件、適用されるための手続きなどについては、当事務所までご相談ください。一つひとつの会社に合わせた最適な方法で確実に各種支援のための手配を行います。

「どうしても後継者が見つからない」「会社を外部に譲渡することを検討している」という場合は、M＆Aによる売却を視野に入れましょう。その際に大切なのは「自社の資産価値の把握」「資産価値を向上させるための取り組み」です。 当事務所では、貴社の資産価値を試算するサービスも行っております。承継するか売却するか迷われている方や、M＆Aを行う予定である方は、ぜひ当事務所にお申し付けください。