Service
業務内容一覧
業務内容のご紹介
当事務所は大きく7つの事業を展開し、お客様の様々なお悩みにお応えしております。主に相続・事業継承・資産運用や税金対策など、難解な法律と向き合わなければならない問題に対応できるサービスを展開しておりますので、幅広いご依頼に対応が可能です。税理士・ファイナンシャルプランナーとしての多角的な視点をもとに、お客様のご要望に合わせながら解決へと導きます。
REASON
選ばれる理由
東京都内はもちろん、台東区内だけでも数え切れないほどの税理士事務所が存在しています。その中でも特に「東郷税理士事務所」が選ばれ、皆様に信頼していただけている理由をいくつかご紹介いたします。
お客様に寄り添う
親身な姿勢
相続や事業承継は、多くの方にとって人生最初のできごとのはずです。「どうすれば良いのか」「何から始めれば良いのか」と、不安はふくらむばかりであると思います。当事務所では、お客様に寄り添って親身にご相談に対応いたします。難しい専門用語は使わず、わかりやすく噛み砕いて説明し、不明点などがあれば、都度ご理解いただけるまでしっかりお答えいたします。
ファイナンスの
観点からもアドバイス
当事務所代表の東郷は、税理士の他にもファイナンスに関する資格を持っております。実務の経験と長期的、総合的な視点を持った「CFP(サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー)」および、ファイナンスの高度な知識を持った「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」のふたつの資格を保有しております。相続の先にある「家計と人生」を見すえた、多角的なアドバイスもご提供いたします。
認定経営革新等
支援機関としての経験
理想的な事業承継を行うためには、会社に関する専門的な知識と経験が必要不可欠です。
当事務所は、これまで数多くの企業様に幅広いサポートを行ってまいりました。社会保険労務士と連携した労務、人事に関するご相談や組織改編のためのコンサルティング、感染症の影響で業績が悪化した企業様への事業継続支援の経験もございます。
当事務所は、税務や金融、企業財務に関する専門知識と経営革新計画の策定における確かな経験を持つ「認定経営革新等支援機関」のひとつです。中小企業についてのスペシャリストとして貴社の事業承継をしっかり支えてまいります。
当事務所は、これまで数多くの企業様に幅広いサポートを行ってまいりました。社会保険労務士と連携した労務、人事に関するご相談や組織改編のためのコンサルティング、感染症の影響で業績が悪化した企業様への事業継続支援の経験もございます。
当事務所は、税務や金融、企業財務に関する専門知識と経営革新計画の策定における確かな経験を持つ「認定経営革新等支援機関」のひとつです。中小企業についてのスペシャリストとして貴社の事業承継をしっかり支えてまいります。
SERVICE LIST
業務内容一覧
事業継承
Succession
～大切な会社を
「長生き」させるために〜
経営者の方がリタイアされる際には、多くの企業様は後継者の方に事業を継いでもらうことを検討されますが、昨今は後継者不足に悩まれる方も少なくありません。また、仮に後継者が決まっている場合でも「引き継いだ後もしっかり事業を成長させていけるか」という不安は尽きないものです。そんなときは、当事務所にご相談ください。後継者がいない場合のM＆Aのご提案や後継者の育成、現経営者との方針のすり合わせなど、安心して次の世代へ引き継ぐためのサポートをご提供いたします。
「長生き」させるために〜
経営者の方がリタイアされる際には、多くの企業様は後継者の方に事業を継いでもらうことを検討されますが、昨今は後継者不足に悩まれる方も少なくありません。また、仮に後継者が決まっている場合でも「引き継いだ後もしっかり事業を成長させていけるか」という不安は尽きないものです。そんなときは、当事務所にご相談ください。後継者がいない場合のM＆Aのご提案や後継者の育成、現経営者との方針のすり合わせなど、安心して次の世代へ引き継ぐためのサポートをご提供いたします。
相続に関する手続き代行
inheritance
～複雑な手続きはお任せください〜
相続が発生した場合は、決められた期日までに数多くの手続きを行わなくてはいけません。とはいえ、多くの方にとって相続に関する書類は非常に難しく、右も左もわからず不安になってしまうことでしょう。大切な方を亡くされたご心痛の中で慣れない手続きをミスなく進めるのは、あまり現実的なことではありません。
そんなときは、当事務所にご相談ください。お一人おひとりの状況をしっかりとヒアリングし、的確かつ迅速にすべての手続きを代行いたします。
相続が発生した場合は、決められた期日までに数多くの手続きを行わなくてはいけません。とはいえ、多くの方にとって相続に関する書類は非常に難しく、右も左もわからず不安になってしまうことでしょう。大切な方を亡くされたご心痛の中で慣れない手続きをミスなく進めるのは、あまり現実的なことではありません。
そんなときは、当事務所にご相談ください。お一人おひとりの状況をしっかりとヒアリングし、的確かつ迅速にすべての手続きを代行いたします。
不動産相続
Real Estate
〜不動産の相続は注意が必要〜
「相続する財産の中に不動産がある」というケースも少なくありません。しかし、不動産は簡単に分けることができないため、遺産分割協議の際にもめごとに発展するケースもありますので、細心の注意を払って分割協議を進めていく必要があります。当事務所には、不動産相続に関するご相談実績も豊富にございますので、トラブルに発展しないように経験のあるスタッフが万全のサポートを行います。
「相続する財産の中に不動産がある」というケースも少なくありません。しかし、不動産は簡単に分けることができないため、遺産分割協議の際にもめごとに発展するケースもありますので、細心の注意を払って分割協議を進めていく必要があります。当事務所には、不動産相続に関するご相談実績も豊富にございますので、トラブルに発展しないように経験のあるスタッフが万全のサポートを行います。
相続放棄
Abandonment
〜債務が多いときの解決策〜
相続財産としてカウントされるのは、現金や預金、不動産、各種権利のような「プラスの財産」だけではありません。借金やローンをはじめとする債務、つまり「マイナスの財産」もカウントされてしまいます。
もし、資産よりも債務の方が大きく、相続しても出費がかさんでしまうだけだと判断した場合は、「相続の放棄」を検討してみてはいかがでしょうか。相続人から外れるため、相続により負債を抱えてしまうことを回避することができます。
相続財産としてカウントされるのは、現金や預金、不動産、各種権利のような「プラスの財産」だけではありません。借金やローンをはじめとする債務、つまり「マイナスの財産」もカウントされてしまいます。
もし、資産よりも債務の方が大きく、相続しても出費がかさんでしまうだけだと判断した場合は、「相続の放棄」を検討してみてはいかがでしょうか。相続人から外れるため、相続により負債を抱えてしまうことを回避することができます。
遺言書の作成・検認
Will
〜遺言は、財産分割の要」〜
相続財産を分割する際に、はじめに参照されるのは「遺言」です。基本的には、遺言書に書かれている内容にしたがって財産を分割していくため、正確にミスなく遺言を作成することは非常に重要です。遺されるご家族様が安心できるような遺言書づくりを当事務所がサポートいたします。
また、亡くなられた後に「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」と呼ばれるタイプの遺言書が発見された場合、その内容を保全するために「検認」という作業が必要になります。この作業についても当事務所がスピーディーに対応いたします。
相続財産を分割する際に、はじめに参照されるのは「遺言」です。基本的には、遺言書に書かれている内容にしたがって財産を分割していくため、正確にミスなく遺言を作成することは非常に重要です。遺されるご家族様が安心できるような遺言書づくりを当事務所がサポートいたします。
また、亡くなられた後に「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」と呼ばれるタイプの遺言書が発見された場合、その内容を保全するために「検認」という作業が必要になります。この作業についても当事務所がスピーディーに対応いたします。
成年後見の申し立て
Guardianship
〜大きな財産被害に
遭わないために〜
事故または認知症などにより判断能力が低下してしまった場合には、詐欺に遭ってしまったり財産管理を間違えてしまったりするリスクが高まります。これを防ぐための方法のひとつが「成年後見」です。ご家族などがご本人様に代わって財産管理の権利をきちんと持つことにより、こういったトラブルを回避することができます。成年後見制度を利用する場合には、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。その際に用意するべき書類の準備や各種手続きなどは、当事務所にお任せください。
遭わないために〜
事故または認知症などにより判断能力が低下してしまった場合には、詐欺に遭ってしまったり財産管理を間違えてしまったりするリスクが高まります。これを防ぐための方法のひとつが「成年後見」です。ご家族などがご本人様に代わって財産管理の権利をきちんと持つことにより、こういったトラブルを回避することができます。成年後見制度を利用する場合には、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。その際に用意するべき書類の準備や各種手続きなどは、当事務所にお任せください。
資産運用・相続税対策
Countermeasures
〜できるだけ資産を残すために〜
相続財産が一定の金額(基礎控除額)をオーバーした場合には、相続税の納付義務が生じます。相続税を納める際は原則として現金による一括納付と決められているため、「納税するための資金が足りない」という事態に陥らないよう、当事務所では資産運用をはじめとする各種準備をご提案しております。とはいえ、できるだけ納税による出費はおさえたいものです。そんなときも、ぜひ当事務所にご相談ください。できる限り相続税額をおさえるため、経験豊富な税理士があなたに最適な節税対策を検討し、実行まで丁寧にサポートいたします。
相続財産が一定の金額(基礎控除額)をオーバーした場合には、相続税の納付義務が生じます。相続税を納める際は原則として現金による一括納付と決められているため、「納税するための資金が足りない」という事態に陥らないよう、当事務所では資産運用をはじめとする各種準備をご提案しております。とはいえ、できるだけ納税による出費はおさえたいものです。そんなときも、ぜひ当事務所にご相談ください。できる限り相続税額をおさえるため、経験豊富な税理士があなたに最適な節税対策を検討し、実行まで丁寧にサポートいたします。